[出典] Introduction to Special Issue "Democracy Intercepted" Uzogara EE (Associate Editor) Science. 2023-07-27. https://doi.org/10.1126/science.adj7023

　ソーシャルメディアの登場は、ニュースの消費方法を永遠に変えた。少なくともアメリカ人の半数はニュースをソーシャル・メディアに依存しており、なかでもFacebook（親会社Meta / メタ）が最も人気がある。メタ社のFacebookとインスタグラムのプラットフォームは、広告によって資金を調達しており、ユーザーがより多くの時間をそのプラットフォームに費やすことで、より多くの収益を生み出している。プラットフォームを魅力的なものにし、滞在時間を増やすために、テック企業は、人目を引くコンテント (eye-catching content) をユーザーへのフィードのトップに配置するように設計された"エンゲージメント・アルゴリズム (engagement algorithms" [*]をベースとするビジネスモデルで運営されている。

[*] ユーザーの注意を惹きつけ、コメント、いいね、拡散による再共有 (resharing) などの利用者のエンゲージメント (engagement) を刺激してバズる (go viral) ようなコンテンツを優先するアルゴリズム

　ソーシャルメディアのエンゲージメント・アルゴリズムをベースとするビジネスモデルは、果たして、民主主義に脅威をもたらすだろうか？このアルゴリズムは、ユーザーの興味に関する情報を徹底的に収集して、ユーザが見たいと思うものをより多く提供しようとする。このため、アルゴリズムが分断的や扇動的な言い回しを使って感情を刺激するようなコンテンツを提供していくと、社会の分極が進む可能性があり、このプロセスが投票を左右するか否かについて、激しい議論が続いている。民主主義が正しく機能するためには、人々は正確なニュースから政治的信条を形成しなければならないが、ソーシャルメディアの構造上、党派的なユーザは偏ったニュースソースに隔離され (siloed)、誤った情報にさらされ、似た考えを持つ人々に囲まれて、考え方をますます偏よらさせていく可能性はある。その防止策としては、再共有されるコンテンツを抑制したり、「エンゲージメント・アルゴリズム」をコンテンツを選別することなく新着順に推薦するアルゴリズムに差し替えるアプローチなどが、提案されている。

　本特集では、ソーシャルメディアによる社会の分極が進行しないようにするアプローチについて、2020年の米国大統領選挙期間中にメタの内部データにアクセスできたメタの研究者とメタとは独立な研究者の間の先駆的な共同研究の成果を取り上げた。共同研究では、メタのプラットフォームが分極化、政治的知識、態度、行動に与える影響にまつわる差し迫った疑問を検証し、この稀有な共同研究におけるトレードオフについても論じている。テック企業には、プラットフォームの設計特性がユーザー、ひいては民主主義にどのような影響を与えるかを理解する公的責任がある。今こそ、実質的な変化と改革を促す時なのだ。